IT導入補助金とは

経済産業省が中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする「サービス等生産性向上IT導入支援事業」です。

平成29年度補正予算の成立に伴い、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的とした「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の交付申請が開始されました。
本事業は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、生産性の向上に資する要素として「ITの利活用」を設定した上で、こうしたITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部が補助(補助上限額50万円・下限額15万円)されます。

IT導入補助金は、中小企業者が対象です。

業種毎の一例

  • 卸売業:資本金1億円以下または常時使用する従業員数が100人以下
  • サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く):資本金5,000万円以下または常時使用する従業員数が100人以下
  • 小売業:資本金5,000万円以下または常時使用する従業員数が50人以下
  • 例えば上記の場合であれば、年商に関係なく中小企業者[注1][注2]となり、補助金申請の対象者となり得ます。

    [注1] 中小企業者以上の大企業による出資比率が高い場合はみなし大企業となり対象外となります。
    [注2]他にも各種申請要件があります

補助金の概要

導入するITツールの要件

ITツールを1つまたは複数導入することで、フロント業務・ミドル業務、バックオフィス業務のうち、2つ以上の機能を持つことが必要条件です。

補助対象経費区分及び補助率

ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等の1/2以内

交付申請期間 

2018年9月12日~11月19日

補助対象経費

ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等(ハードは対象外)

補助対象事業者 

中小企業・小規模事業者等

・詳細について
下記URLをご参照。
https://www.it-hojo.jp/

・お問合せ先
サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
TEL:0570-000-429

経済産業省 http://www.meti.go.jp/